サービス

IR開設、政府が月内に全国自治体調査 早期開設へ時期など把握 (1/2ページ)

 国土交通省が全国の都道府県と政令市に対して、統合型リゾート施設(IR)設置の意向や開設時期などを問う調査を月内に行うことが10日、分かった。「令和12年に訪日客6千万人」という目標達成に向け、早期のIR開設を促す。全国調査は昨年9月に続いて2度目で、今回は結果を公表。態度を明確にしていない東京都などの方針に注目が集まる。国交省は調査結果を基に認定審査の期間を決める方針で、審査受付は3、4年頃に終えたい考えだ。

 国交省は4日に公表した「基本方針案」で、「交通インフラの整備」などさまざまなIRの建設場所の認定基準を設定。一方、認定を求める自治体からの申請期間の明記は見送った。

 国交省は申請期間を決めるためには、開設を検討している自治体のスケジュール感を把握する必要があると考え、全国調査の実施を決めた。調査の対象は全国の都道府県と政令市で、誘致を表明している横浜市や検討中の東京都なども含まれる。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus