１０月からの消費税率引き上げを前に、ファミリーレストランや定食チェーンが８％の軽減税率が適用される宅配や持ち帰りサービスを拡充する。増税後に高まりそうな消費者の節約志向を見据え、スーパーやコンビニエンスストアが中食を充実させる中、店内飲食の比率が高いレストランチェーンなども「脱店内」を余儀なくされている。
「もう一つの食卓としての価値向上を目指した」。大戸屋の山本匡哉社長は１８日、定食チェーン「大戸屋 ごはん処」の新メニュー発表会で強調した。
発表会では価格調整により税込みの客単価を平均１０円程度引き下げる見通しを示したほか、もう一つの柱としたのが持ち帰りメニューの強化だ。２６品目だったメニュー数を定食、総菜合わせて３３メニューに。山本氏は「単身や共働き世帯など、手間をかけずに食事をしたいニーズは増えている」と話す。
日本フードサービス協会によると、ファミレスや定食チェーンの利用客数は２０１６年から３年連続で前年割れが続く。「価格上昇による客離れが理由」（関係者）とみられ、消費増税対応にも頭を悩ませる。
活路と位置づけるのが宅配や持ち帰りだ。エヌピーディー・ジャパンの調査によると、外食の宅配市場は３年間で約１５％増。持ち帰りも約１４％伸び、計約２．１兆円まで広がる。東さやかフードサービスシニアアナリストは「外食はコンビニなどとの競争に強い危機感を持っており、顧客開拓も望める宅配や持ち帰りに期待している」と分析する。