全国地方銀行協会に加盟する６３の地方銀行の６５％に当たる４１行が、２０１９年３月末までの６年間で役員を除く正規職員を削減したことが１０日、協会調査に基づく共同通信の集計で分かった。職員を増やした２２行を含む全体では３７５４人少なくなり、減少率は２．９％。この時期は日銀の大規模な金融緩和と重なり、それまでの増加傾向が一変した。金融緩和に伴う超低金利で利ざやが縮小、収益が悪化したことに対応したとみられる。
銀行の経営は厳しさを増し、２万人近い削減計画を進めるみずほフィナンシャルグループを筆頭に大手銀も組織のスリム化を急いでいる。今後、地銀も大規模な人員削減を迫られる可能性がある。生き残りに向けた再編機運も高まりそうだ。
集計によると、６３行の正規職員は１３年３月末時点で１３万８１１人だったが、１９年３月末は１２万７０５７人になった。１年前に比べ微増の１７年３月末を除いて減少し、１９年３月末は前年比１８９５人の大幅減となった。
個別行で見ると、６年間で最も減少したのは十六銀行（岐阜市）で４５４人。山口銀行（下関市）の３６８人、鹿児島銀行（鹿児島市）の３０７人と続いた。最も増やしたのは伊予銀行（松山市）で２２０人だった。
人員を絞り込んだ理由は地銀ごとに異なり、協会も調べていない。ただ銀行経営に詳しいアナリストは「業績悪化を受けて採用を抑制し、結果として多くの地銀が職員を減らしているのは明らかだ。職員数の減少は続くだろう」と話した。
協会調査の６４行から、きらぼし銀行（旧東京都民銀行）を除いて集計した。きらぼし銀は協会加盟の東京都民銀行、未加盟の八千代銀行と新銀行東京の３行が合併して１８年５月に発足したため。
きらぼし銀を含む６４行の最終利益の合計は１６年３月期に９４０３億円あったが、１９年３月期は６２２３億円に落ち込んだ。日銀が１６年２月、銀行から預かるお金の一部に年０．１％の手数料を課す「マイナス金利」を導入し、貸出金利などが低下したことで業績が急速に悪化したようだ。