関西経済連合会と北陸経済連合会、大阪商工会議所は２１日、北陸新幹線の大阪延伸事業に速やかに着工して令和１２（２０３０）年度に全線開業した場合、国が開業を想定する２８（２０４６）年頃までに計４兆３千億円の経済波及効果があるとの試算を発表した。関経連の松本正義会長は「早期全線開業の重要性を訴えていきたい」と話した。
調査は国交省の調査データなどを基に、全線開通によって生まれる人の往来、消費増の加額、イベントなどによる間接効果を試算。１２～２８年の１６年間に直接効果で約２兆円、間接効果で約２兆３千億円を見込んだ。年平均２７００億円となる計算だ。
北陸新幹線は現在、東京－金沢間で運行。また金沢－敦賀間の延伸事業を進めており、令和５（２０２３）年春の開業を予定している。一方、敦賀－新大阪間は大まかなルートが決まったものの、着工時期のめどは立っていないため、地元自治体や経済界が早期の着工・開業を求めてきた。
北陸新幹線の延伸は、災害時などでの交通網多重化にも寄与すると期待されている。例えば東京への運行が停止しても、大阪への輸送が可能になるからだ。
北陸経済連合会の久和進会長は、台風１９号の影響で北陸新幹線に不通区間が生じたことを念頭に「大阪まで開通することで、国土強靱（きょうじん）化が図れる」と強調。大商の尾崎裕会頭も「災害時には多様な交通網を活用する必要がある」と大阪延伸の前倒しを訴えた。