有志ホール経営企業９社は１０日、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で「ぱちんこ営業所のＡＴＭの撤去等に関する宣言」を発表した。
有志ホール経営企業９社のホール内に設置されているＡＴＭについて契約更新を行わず、順次撤去を開始するというもの。当日は、有志企業の経営者を代表して日拓グループの西村拓郎社長が宣言を読み上げた。その内容は以下の通り。
【ぱちんこ営業所のＡＴＭの撤去等に関する宣言】私たちは、ギャンブル等依存症対策推進基本計画における「ぱちんこ営業所のＡＴＭ等の撤去等」への対応について、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議における議論、公営競技の取組み、行政講話や社会の受けとめ方等を総合的に判断した結果、現在、ホール内に設置されているＡＴＭについて、契約更新を行わず順次、撤去を開始することとしました。その他の施策につきましても、事業者間で連携し、依存問題対策を着実に推進してまいります。今後も、国民的な娯楽産業を担うものとして、依存問題への対策の重要性を十分認識し、依存への予防に配慮し、社会の声に耳を傾けながら適正営業に努めていくことを誓います。
有志企業９社（五十音順）は、喜久家、ジャパンニューアルファ、正栄プロジェクト、トリックスターズ・アレア、日拓グループ、ピーアークホールディングス、ひぐちグループ、マタハリー、マルハン。９社の店舗数合計は現在５０２店舗で、ＡＴＭの数は１７１台に上る。
社会の目線を重視し、エビデンスを俟たずにさまざまな依存対策が進められつつある。（ニュース提供・ＬＯＧＯＳ×娯楽産業）