遊技産業健全化推進機構（代表理事・五木田彬氏）は３月９日、東京都千代田区の情報オアシス神田で定例理事会および臨時社員総会を開催した。
定例理事会では、助成団体として、申請のあった３９団体を再認定した。臨時社員総会では２議案を上程し、原案通り承認した。２０２０年度事業計画（予算）では、今年１月から依存防止対策調査が加わったことから、遊技機・計数機検査について１８００店舗を目標とした。
社員の経費負担の件では、２０年度における社員１４団体で経費負担すること、各団体で支払い方法等個別に覚書を提出し、機構が支払いを受けることなど承認した。
依存防止対策調査の進捗（しんちょく）についても事務局より報告があった。依存防止対策調査については、行政機関、パチンコ・パチスロ産業２１世紀会、パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議に提供する。なお、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、立ち入り検査をする検査員は、健康管理はもちろん、移動やパチンコホールを訪問する際にマスク等予防対策の励行を心がけているという。