新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、在宅勤務などテレワークに切り替えられない職場で働く従業員に特別手当を支給する企業が相次いでいる。現場で感染リスクを抱えながら作業をしている苦労に報いるためで、各社とも従業員の士気を維持しながら未曽有の事態を乗り越えるために手を尽くしている。
インターネットのサーバー管理などを手掛けるさくらインターネット（大阪市）は、データセンターの保守などを行う従業員に１日５０００円の「緊急出勤手当」を支給する。サーバーは２４時間監視する必要があることに加え、急なトラブル対応などは現場での作業が不可欠で、約６００人の従業員のうち約８０人が対象となる。手当は感染拡大が終息するまで続ける。
オンラインで不動産や建設情報を提供している「建設ニュース」（大阪市）は、外勤の従業員に月１万円の「新型コロナ手当」を支給することを決めた。建設現場の確認やデータ収集のため外出する人が対象で、当面の間支給を続ける。
スーパー大手のライフコーポレーション、家電量販店のエディオンは全従業員に一時金を支給。流通業界でも特別手当を支払う動きが広がっている。
「アート引越センター」で知られるアートコーポレーション（大阪市）は、全従業員に一時金として２万円を支給した。