就職活動中の学生に対するハラスメントが無くならない。多くの企業は「採用活動のときは異性の学生と２人きりにならない」などの対策を取っているが、採用担当以外の社員も接するＯＢ訪問や懇親会で問題が起きる場合が多い。学生らは企業の対応はずれているとして「全社的な意識改革が必要」と訴える。
「うちは社内結婚が多いから、早く同僚の彼氏をつくらないと売れ残っちゃうよ」。３月に上智大を卒業した女性（２３）は、インターンシップ（就業体験）後の飲み会やＯＢ訪問で言われた言葉を思い出しては苦々しくなる。
大手のメーカーや金融などの選考を受けたが、面接以外の場ではほぼ恋人の有無を聞かれた。パンツスーツの日は、「何でスカートじゃないの」と言われたことも。人事担当以外からの発言で、中には女性もいた。「答えないと選考に響くと思った。内定を取るのに必死で」。当時は仕方がなく「早く結婚しないとまずいですよね」と応答したが、不快な思いだけが残る。
６月からパワハラ防止対策が企業に義務付けられるが、国の対策指針は、自社の社員が主な保護対象。就活生については「社員と同様の方針を示し、相談があった場合は適切な対応に努めることが望ましい」にとどまっている。
共同通信が１、２月、主要企業１１０社に就活生へのハラスメント防止について書面で調査したところ、６７．３％（７４社）が「対応済み」と回答。「対応する予定」は１３．６％（１５社）。「今のところ対応予定はない」とした企業も１５社あった。
主な対策は、１対１の面談は社内施設や公共の場を使う、飲酒や異性からのＯＢ訪問禁止など。社員へのマニュアル配布や研修のほか、全社員対象の対策としてはメールや掲示板での注意喚起が挙がった。
一方、ジェンダーの平等に関する署名や要望活動をする「Ｖｏｉｃｅ Ｕｐ Ｊａｐａｎ」のメンバーで、国際基督教大３年の山下チサトさんは「笑い飛ばすのが大人という空気があり、周囲が助けてくれなかったという被害者も多い。全社員の意識を抜本的に変え、手を差し伸べる人を増やすことが大切だ」と話した。