東京商工会議所は１７日、会員の中小企業でのテレワーク実施状況の緊急調査結果を発表した。緊急事態宣言発令以降では初めての調査で、テレワーク実施比率は６７．３％だった。宣言発令前の３月に行った前回調査の実施率２６％からは４１．３ポイントの急増で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い中小企業でもテレワークが一気に進んだことが分かった。
今回の調査は５月２９日から６月５日の期間に行い、１１１１社が回答。規模別での実施率をみると従業員３００人以上では実施率は９０％に達し、１００人以上３００人未満が７７％。一方、３０人未満は４５％で、規模が大きいほど実施率は高い。だが、前回調査と比べると、どの規模でも３０ポイント以上増えている。
活用している機器は会社支給のものが５６．１％、会社支給と私物の併用が３９．３％。ほとんどの中小企業が既存の会社パソコンを自宅に持ち帰らせることなどで、テレワークに切り替えている。
テレワーク実施の課題については、ネットワーク環境の整備や、パソコン、スマートフォンなどの機器確保などを挙げている。