ダイコク電機（名古屋市中村区）は３日、「ＤＫ－ＳＩＳ白書２０２０年版－２０１９年データ－」の刊行記者発表会を開催。今回は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から「Ｚｏｏｍ」を用いたオンライン開催とした。ＤＫ－ＳＩＳ白書は、２００４年の創刊から今回で１７冊目の発刊となる。
ＤＫ－ＳＩＳとは、同社が提供する情報戦略システム。現在、遊技機台数で１４７万台強と市場の約３５％のデータを保有し、遊技業界がどのように動いているのかを実績データで見ることができる。遊技業界におけるデファクトスタンダードとして広く認知されるほか、金融機関など、業界外からも高い関心が寄せられている。
当日は、常務取締役の大成俊文氏が主催者あいさつに立ち、「５月中旬より順次営業再開となり、約７週間が経過した。今のところ順調に回復基調は続き、直近の先週のデータでは、１月末の週と比較した場合、パチンコ稼働は７７％、パチスロ稼働は８７％まで回復している」と報告。「この後は今月下旬の４連休から盆休みをターゲットに最後の１０～２０％を回復させていきたいタイミング」とし、「注目新台の登場や遊タイム効果など、遊技台のポテンシャルの手助け、きっかけも必要かと考えている」と述べた。そして「毎年変化する業界で戦略を決定するには過去のデータを参考にすることも重要である」と指摘し、白書の有用性を強調した。
これに続き、ＤＫ－ＳＩＳ室室長の片瀬宏之氏が、記者発表資料をもとに白書の説明を行った。まず、「ＤＫ－ＳＩＳ白書２０２０年版」の業界キーワードとして「業界総粗利の減少傾向が続く」「パチンコ業績はわずかに下落／解釈基準・内規の改正」「パチスロ業績は横ばい／高射幸性遊技機の撤去・新規則機への入れ替え進まず」「遊技機の販売台数がパチンコは４年連続で減少、パチスロは増加に転じる」の４つを提示。これらを軸に、２０１９年の業界動向にアプローチした。
２０１５年から１９年の業界データ推移を見ると、総売り上げは全体で２０．０兆円（パチンコ９．８兆円、パチスロ１０．２兆円）と、売り上げ規模の下落傾向が続くなか、パチンコとパチスロの売り上げ規模が逆転。総粗利は３．２４兆円（パチンコ１．７２兆円、パチスロ１．５２兆円）で、こちらも右肩下がり。粗利率も１６．２％と減少した。
片瀬氏は「業界総粗利の減少に関しては４円パチンコの業績不振が最も大きく影響しているが、１９年の解釈基準の変更と内規の改正により、これから出てくるパチンコ遊技機に期待している」などと述べた。