政府の携帯電話料金の値下げ要請に対し、ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクは低価格帯の格安ブランドで新プランを導入して対応することになった。既存の大容量プランの値下げはせずに、データ容量２０ギガバイトの空白地帯を埋める形となるため、値下げ競争の活発化につながるかは不透明だ。
「値下げ幅は４割超になる」。ソフトバンクの担当者は菅義偉首相が主張してきた「４割の値下げ」に応えるプランと胸を張った。
ソフトバンクが格安ブランド「ワイモバイル」で打ち出した新プランはデータ容量２０ギガで月額４４８０円（税別）。既存の５０ギガの大容量プランで音声通話などを同じ条件にすると８２８０円であり４５％程度安い。
ＫＤＤＩが格安の「ＵＱモバイル」で導入するプランもほぼ横並びの料金だ。そこまで大容量を必要としない利用者にとっては選択肢が増え、料金も安く済む。
もっとも、利用者全体が恩恵を享受できるわけではない。調査会社ＭＭ総研によるとスマートフォン利用者の月間データ通信量は約７ギガにとどまっており、今回の新プランは「大多数の人に刺さるプランになっていない」と横田英明常務は指摘する。使い放題に近い大容量に慣れた利用者も満足できない水準で、乗り換えが進むかは未知数だ。
２０ギガという新プランの容量をソフトバンクの担当者は「動画視聴の普及が進み今後ニーズが高まる領域」とする。一方、世界６都市の料金国際比較では２０ギガのプランで東京が最も高く、政府が値下げ要請の根拠とすることから、批判をかわすためにピンポイントで対応したとの見方もできる。
新プラン導入は厳密には値下げではないが、政府は一定の評価をしている。ＫＤＤＩとソフトバンクは主要ブランドでは高価格帯を維持して経営への影響を抑えつつ、安さを求める利用者には格安ブランドで対応する流れを作った格好だ。 残るＮＴＴドコモはＮＴＴによる株式公開買い付けの期間が１１月１６日まで続くため、新プラン発表はその後になる見通し。格安ブランドを新設しての対応も予想され「ドコモの出方次第でうちもプランを変更せざるを得なくなる可能性もある」（携帯大手関係者）との声も出るなど、競争環境を大きく左右しそうだ。