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GoTo対象地域見直しへ 経済下支え効果は減退

 政府は21日、観光支援事業「Go To トラベル」で新型コロナウイルスの感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するほか、飲食業界の支援策「Go To イート」でプレミアム付き食事券の新規発行の一時停止などを都道府県に要請すると表明した。トラベルだけでも3兆4千億円とされる支援効果が弱まれば、新型コロナからの景気回復に水を差すおそれがある。

 大和総研の鈴木雄大郎エコノミストの試算では、トラベルが企業業績に与える影響について、全産業の経常利益を3兆4千億円押し上げる効果が見込まれる。産業別では宿泊業が1兆5千億円、飲食サービス業が4千億円。実際、直近の国内旅行者数も戻りつつあり、蒲生篤実観光庁長官は20日、「一定の効果が表れている」としていた。

 今回の見直しは、こうした効果を一定以上、減じる可能性がある。感染が拡大している東京都や大阪府、北海道などは人気観光地でもあり、これらが目的地の旅行が制限されれば喪失する効果も少なくない。「Go To イート」についても、東京でのプレミアム付き食事券の販売、利用が20日に始まったばかりだ。

 ただ、新型コロナの感染拡大が続けば、支援策があっても客足は遠のく。蒲生氏も「感染拡大をどう防止するかが観光にとって非常に重要な柱になる。安全安心な旅行スタイルを普及、定着させることが重要だ」と、感染防止と観光振興の“落としどころ”を模索する考えを示した。(岡田美月)

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