緊急事態宣言延長で大打撃を受けている観光業界では、８日のはずだった政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開が来月８日まで先送りされたことに落胆の声が相次いでいる。各事業者は事業再開へ必死に前を向いており、政府は新たな支援策を週内にも発表する見通しだ。
「トラベル事業の停止で週末や土日に来ていたお客の流れがガラッと変わった」。都内の外資系高級ホテルの関係者はこう嘆く。今週末も全室の１５％程度の予約しか入らず、光熱費を抑えるために稼働率の低いフロアを使わないなど、コスト削減を徹底する。
仙台市の温泉街、秋保温泉でもトラベル事業の停止で宿泊客が激減し、旅館の半数が休館している。「開店してもなかなかお客に来てもらえない。週末だけ営業する旅館も多くなっている」（旅館経営者）
外資系ホテルは新型コロナ前は訪日客の割合が多かったが、現在では１割程度。訪日客の本格回復は数年先と見込まれているため「トラベル事業の再開による国内利用者が頼みだ」（関係者）と話す。
宮崎市の大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」を運営するフェニックスリゾートもコロナ禍の今は訪日客誘致から地元向けに方針転換。九州在住者向けのプランを提供するなどしている。
政府は今月、観光事業者向けの一時金の上限を拡大するなどの支援策を発表。赤羽一嘉国土交通相は宿泊施設などへの新たな支援策として「トラベル事業の停止中に新型コロナの感染防止の強化に取り組む事業者を支援する仕組みを創設する」とも言及している。