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政府、県内旅行に最大7千円支援 トラベル再開は6月以降

 政府は25日、全国の一部自治体が実施している県内観光の振興策を4月1日から財政面で支援する方針を固めた。旅行費用の補助や地域の買い物に充てるクーポンの合計で1人当たり最大7千円を補助する。26日の閣議後会見で赤羽一嘉国土交通相が発表する。一方、停止中の政府の観光支援事業「Go To トラベル」は、6月以降に全国で一斉再開する方向で検討していることも判明した。

 県内旅行の支援策は感染状況がステージ2(感染漸増)以下の自治体が対象。1人当たり最大5千円の旅行費用と地域共通クーポンとして最大2千円を補助する方向で、具体的な制度設計は各自治体が行う見通しだ。トラベル事業とは別枠とし、地方創生臨時交付金の活用を検討している。

 県内旅行の支援は、全国知事会や自民党が政府に実施を要望しており、赤羽氏や蒲生篤実観光庁長官も実施を検討する方針をすでに表明していた。

 一方、全国一斉実施を原則とするトラベル事業は、再開時期を想定していた5月の連休後から延期する。宮城県など一部自治体で感染が増加している現状を踏まえた措置。県内旅行の支援策の4月からの実施はトラベル事業の再開遅れで「観光で成り立っている地方経済がさらに疲弊してしまう」(政府関係者)ことを避ける意味合いがある。

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