新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言期間の延長が決まった７日、大阪府は事業者への休業要請などの措置を緩和しないことを決めた。新規感染者が高水準で推移し、医療提供体制が「極限の状況」（吉村洋文知事）にあることを重視した。政府方針と一部異なる対応だが、直前まで水面下で調整を続け、政府の基本的対処方針で知事の裁量が一定認められた。
「感染者を減らさないと極めて厳しい状況になる。緊急事態宣言の措置を緩めるのは適切ではなく、今は対策を徹底すべきだ」
吉村氏は７日の対策本部会議後、記者団にこう強調した。
府内の１日当たりの新規感染者は大型連休中、６００人台まで下がることもあったが、７日は１００５人に上った。病床不足も依然として深刻だ。
こうした状況を踏まえ、７日の対策本部会議には複数の専門家が「現状で緩和する選択肢はない」「最大限の規制を継続すべきだ」といった意見を提出した。
政府が大型商業施設などへの要請を、休業から午後８時までの営業時間短縮に緩和したのに対し、大阪府は休業要請を継続。イベントも人数制限などを設けず無観客開催を求めることとした。
複数の関係者によると、府は４日以降、国に病床の現状などを説明し「厳しい措置を継続すべきだ」と伝えてきた。６日夜には吉村氏と大阪市の松井一郎市長が協議し、「医療従事者の負担を考えれば、措置を緩められる状況ではない」との認識で一致した。
政府は７日に改定した基本的対処方針で、大型商業施設などについて「感染状況を踏まえ、知事の判断で使用制限を含め、必要な協力を要請できる」と明記した。府幹部は「７日朝まで調整を続け、われわれの主張が受け入れられた」と明かす。
別の幹部は基本的対処方針の内容について「他府県にも適用される、いわば最大公約数」とし、「具体的な対応は都道府県の裁量で決められるということだ」と語った。