サービス

NHK受信料徴収、住所だけで請求書 日本郵便が試験導入

 日本郵便は、NHKの受信料の徴収業務に対応するため、宛名を書かずに住所だけで送れる新たな郵便サービス「特別あて所配達郵便」を今月21日から1年間、試験導入する。誰が住んでいるか分からなくても請求書や払込書などを送ることが可能となる。武田良太総務相がNHKの経営合理化の一環として、日本郵便に対し、受信料の徴収に郵便局の活用を検討するよう指示していた。

 料金は定形郵便物や通常はがきに200円を上乗せする。例えば25グラム以内の定形郵便物の場合、284円となる。年間1000通以上の利用を条件とする。NHK以外の企業などにも幅広い利用を呼びかける。

 配達業務は原則、宛名と住所が日本郵便のデータベースと一致しない場合、差出人に返送。NHKは徴収業務で、住居に誰が住んでいるか分からず、郵便サービスを利用できないケースが多く、受信契約のない家庭などを人海戦術で回っている。NHK改革「受信料制度」に偏り 公共放送の役割論、乏しく

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus