坂本哲志地方創生担当相は２７日の記者会見で、企業が自治体に寄付することで税負担が軽減される「企業版ふるさと納税」の令和２年度の寄付額が約１１０億１千万円に達し、前年度（約３３億８千万）比で約３・３倍の実績になったと明らかにした。
２年度の税制改正で軽減効果を約６割から最大約９割まで引き上げたことなどが要因とみられる。
内閣府によると、寄付の件数は２２４９件で前年度比１・７倍となり、寄付企業数は１６４０社と１・５倍に増加。寄付を受け取った地方公共団体は５３３団体で１・８倍となった。
坂本氏は記者会見で「企業にとっても節税になり、自治体も財源確保の有力なツールになる。今後もさらに増えていけば」と語った。