自民党総裁選に立候補表明している河野太郎ワクチン担当相が使用済み核燃料を再処理して繰り返し使う「核燃料サイクル」について否定的な見解を示していることなどを受け、電気事業連合会は１４日、核燃料サイクル政策を維持すべきだとする声明を発表した。
国が原子力の開発当初から同路線をとっていることや原発の円滑な再稼働、電力の安定供給に寄与する点などを挙げ、「次期エネルギー基本計画案にも記載されており、長期的視点に立ち、一貫性をもって進めてもらうことが重要」と訴えた。
梶山弘志経済産業相も同日の閣議後記者会見で、一般論と断った上で「（次期）エネルギー基本計画では専門家による議論も積み重ねた上で核燃料サイクルを推進することとし、各省協議で了解を得てパブリックコメント（意見公募）にかけている」と説明した。
核燃料サイクル政策をめぐっては、河野氏が１１日の読売テレビ番組で、高速増殖原型炉もんじゅの廃炉を受け、巨額の費用がかかる核燃料サイクル政策はきちんと止めるべきだと指摘。「そろそろ核のごみをどうするか、テーブルに載せて議論しなければいけない」と強調した。