大阪市内で行われた平成２３年１２月期連結決算の発表会見で、佐治社長は経常利益率（売上高に占める経常利益の割合）が目標の１０％に到達できていないことに言及。

　「経営者は物価を上げなければならないと唱えながら、懸命に安売り競争をしている。結局は経済が良くならないので、消費者のためにならない。もう少し利益を出し、税金を納めて社会に還元する経営姿勢に転じていくべきだ」と持論を展開した。

　その上で「『自由競争で勝ったらいい』という時代は終わった。経営者は、国のため、世界の人々のためにどうしたらいいかを考えなければならない」と強い口調で訴えた。

　日本の日銀に相当する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２％のインフレ目標を導入したが、「国内でも必要。１％台では足りず２％は最低の数字」と金融政策に注文をつけた。

　消費増税の論議については「将来的には１５％ぐらいにしなければ社会保障は成り立たないが、景気が悪いときの増税は問題」と厳しく批判。

　代替案として、相続税を一定期間、ゼロにすることで「若者にお金を使ってもらう施策が必要。官僚には『損して得を取る』という発想がない。これまで税金を上げれば、そのまま税収が増えるという考え方で失敗してきた」と期限を区切った減税による市場活性化を唱えた。

　また、佐治社長は企業向け電気料金を４月から平均１７％値上げする方針を打ち出した東京電力にも苦言を呈す。

　「東電にも事情はあると思うが、あれだけの事故を起こして、当たり前の顔をして値上げしますというのは遺憾。自らのコスト削減努力など、説明責任が欠如している」と厳しい表情をみせた。

　大阪市の橋下徹市長については「直接会ったことはないが、積極的で行動力があるのは政治家として頼もしい。変えるべきものはどんどん思い切って変革してほしい」と評価。

　その一方で「すべては不易流行。歴史や伝統、文化など不易の部分は大事にしてもらいたい」と述べ、橋下改革の波に翻弄される大阪フィルハーモニー交響楽団や文楽協会などを擁護した。（藤原章裕）