２０１６年にも電力小売りが全面自由化され、他の事業者と競争することになるためで、「（費用を料金に反映させる）総括原価方式ではなく、価格戦略の発想で考えなければならない」と述べた。

　１５日に認定された再建計画は、柏崎刈羽の全７基の再稼働について、６、７号機を今年７～８月▽１、５号機を１５年１～２月▽２～４号機を１６年度－と想定。だが、新潟県の泉田裕彦知事は慎重姿勢を崩していない。

　計画では、再稼働が大幅に遅れた場合、電気料金を一時的に最大１０％値上げする必要性を示した。

　広瀬社長は「形の見えない電気は、価格一本勝負になりやすく、値段が高いと売りにくい。全面自由化されれば、『どういう値段であれば電気を買ってもらえるか』という発想でないと競合他社と勝負できない」と述べた。

　家庭向け電気料金が自由化されれば、工場に発電設備を持つメーカーやガス会社などの参入が活発化し、価格競争が本格化する見込みだ。

　ただ、原発が想定通り再稼働しないまま値下げすれば、東電は再び赤字に陥る可能性がある。原子力損害賠償支援機構や金融機関への融資返済が滞りかねず、難しいかじ取りを迫られそうだ。