東芝は２月から北米でクロームブックの販売を始めた。担当者は「教育用途の需要が大きく販売を決めた」と話す。米国ではオンラインで作成した教材やテストを、学生がクロームブックを使って、閲覧・解答するカリキュラムを導入する教育機関が増えている。

　端末価格の安さに加え、起動時にＯＳなどが更新され、管理する手間が省けるメリットもあり、企業の利用も目立っているという。

　米調査会社のＮＰＤによると、２０１３年の米国市場の法人向けパソコン（タブレット端末など含む）の売り上げ台数で、クロームブックのシェアは、前年の０・２％から８・２％に急上昇。ノート型に限れば２０％のシェアを占めた。

　取り扱いメーカーも当初は、韓国サムスン電子など新興勢力が中心だったが、昨年から大手の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が発売。今年から東芝のほか、米デルも投入した。

　パソコンＯＳはこれまでＭＳの「ウィンドウズ」の独壇場だった。多くの利用者が、ウィンドウズ上で動くＭＳの業務ソフト「オフィス」を使用し、他のＯＳが食い込むのは難しかった。さらに日本では「高機能を求める消費者に受け入れられない」と、メーカーがクロームブックの販売をためらっていた。

　ただ、公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）など手軽に利用できる高速ネット環境の整備の進展もあり、日本も教育機関などで導入する下地ができてきた。

　パソコンメーカーはこれまでＭＳと商品開発などで「蜜月」を続けてきたが、米国での人気が後押しし、東芝のほか、米デルも「市場環境を見極めている」なと国内販売を検討中だ。

　情報通信総合研究所の佐藤仁副主任研究員は「ＭＳの１強が２０年近く続き、メーカーも新たなＯＳを求めている」と話す。

　普及が進むタブレット端末やスマートフォン（高機能携帯電話）のＯＳでも、グーグルの「アンドロイド」がシェアを伸ばしている。パソコン市場はＭＳが長きにわたってトップに君臨してきたが、転換期を迎えつつある。

（黄金崎元）