電機各社「ヘルスケア」強化で脱家電 ライバルは中韓ではなく欧米勢
更新アジアなど新興国で立ち上がり始めたヘルスケア需要の中心が医療機関向け機器だ。日本の電機各社にとって同分野の事業は家電と違い、中国や韓国メーカーとの価格競争に巻き込まれにくいという利点がある。「世界中から部品をかき集めればそれなりにできるようなすり合わせ型の商品ではなく、（発想や技術を）積み重ねて製品を作り上げていくため、日本勢に優位性がある」（永浜氏）からだ。
欧米勢と競争激化
しかし新興国の医療機器市場には強力なライバルがいる。家電事業などに代わる新たな事業の柱の一つとしてヘルスケア戦略を本格展開している米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、独シーメンス、蘭フィリップスの欧米電機大手だ。
野村総合研究所の山田謙次上席コンサルタントは「技術的には互角だが、日本は販売面で欧米勢に水をあけられている。安倍政権はインフラ輸出の一環として同分野の支援に積極的。官民一体の取り組みをさらに強化する必要がある」と指摘した。