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外食など「国産食材」へ切り替え加速 消費者の安全ニーズに対応
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国産農作物の消費拡大フェアをアピールするイトーヨーカ堂の戸井和久社長(左)=15日、東京都葛飾区 小売りや外食、食品メーカー各社で、食材を国産に切り替える動きが強まっている。7月に起きた中国食品会社の期限切れ鶏肉問題などで、消費者の食材に対する安全意識が高まっているためだ。またデフレ経済からの脱却が進む中、価格が少し高くても安全でおいしいものを求める消費者が増えており、そのニーズに応えるために国産化を進める企業も増えている。
大手スーパーのイトーヨーカ堂は19日まで、国産農作物の消費拡大に向けたフェアを全国165店舗で開催する。15日に行われたフェア告知のキャンペーンで、戸井和久社長は「2020年の東京オリンピックに向け、国産食材を使った新しい和食メニューの提案を進める」方針を説明した。特に「国産化で、生産者を明確にすることができ、商品の安全性などを高めることができる」として今後も国産化を進める考えを明らかにした。
中華料理チェーン「餃子の王将」を展開する王将フードサービスはすでに、香辛料以外のギョーザの材料をすべて国産に切り替えた。10月から価格を引き上げたが、国産化メリットを強調し消費者離れを防ぐ戦略だ。
ただ各社とも原材料の調達先を数カ月で切り替えられるわけではなく、1年以上前から着手していたものがほとんど。だが中国鶏肉問題で、消費者から中国産食材への警戒感が強まっており、国産への切り替えをいち早くアピールすることが販売戦略にプラスになるという判断もある。
いちよし経済研究所の鮫島誠一郎主席研究員は「過去のさまざまな食の安全問題では、該当する会社や商品だけでなく、広範囲にマイナスの影響がでた」と指摘。その上で「信頼を回復させるには1年はかかる」という。中国産鶏肉問題が各社の販売停滞につながらないように業界を超えて動き出したというわけだ。
ただ、現状では供給力やコストの問題から、食材のすべてを国産化することは難しい。大手居酒屋チェーンでは「中国を含めた海外からの調達に頼らざるを得ない面もある。品質管理や工場のモニタリングを強化して安心して食材を供給できる海外パートナーを探すことを優先する」などの対策を図る。
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イトーヨーカ堂 国産農作物消費拡大フェアを全国165店舗で展開
王将フードサービス 「餃子の王将」でギョーザの皮、具材を国産に切り替え
リンガーハット ちゃんぽんの野菜はすべて国産を使用
ロイヤルホールディングス 「ロイヤルホスト」での中国産食材からの切り替え表明
日本ケンタッキー・フライド・チキン 使用する鶏肉は全量国内の契約農家から調達
味の素 冷凍ギョーザの具材を国産野菜に切り替え