□日本気象協会　事業本部防災ソリューション事業部技師・中野俊夫氏

　日本気象協会は２０１４年度から実施している、気象情報を基に企業の生産活動や物流を最適化する「需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト」を通じて、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減してきた。プロジェクトのリーダーを務める事業本部防災ソリューション事業部の中野俊夫技師に聞いた。

　◆体感温度など指数化

　－－プロジェクトの基本的な考え方は

　「例えばコンビニでは、その日にどんなものが売れそうかを、店長が気象情報などを基に判断し、本部などに発注をかける。ただＰＯＳ（販売時点情報管理）などによるデータの蓄積はあるものの、最終的な判断は店長の経験と勘に頼らざるを得ない。効率化を図るためには、気象も含めたデータを活用したオペレーションが必要だと考えた」

　「日本気象協会といえば、気象庁との連携のイメージが強いと思われるかもしれないが、０９年に国土交通省所管に財団法人から一般財団法人に移行して、産業界との連携にも組みやすくなった」

　－－具体的な内容は

　「プロジェクトの初年度は『情報の見える化』がテーマだった。豆腐製造の相模屋食料（前橋市）などと共同で、豆腐の食品ロス削減に取り組んだ。豆腐は生産に最低でも２日かかるが、小売り現場からの発注が前日のため、経験則での見込み生産をする必要があった。また気温だけでなく、曜日、特売の有無でも売れ行きが変わる。そこで前週と今週の気温、体感温度や天気などを基に指数化した『寄せ豆腐指数』を考案した。これを活用してもらったところ、食品ロスが３０％削減できたという」