電波オークションは現行の電波割り当て方式の「比較審査」と比べ、審査過程の透明化や電波利用料増収が見込める。２０１５年度の電波利用料収入は約７４７億円だが、民主党政権下で導入が検討された際は毎年平均で数千億円の収入になると推計されていたという。

　外資規制できず

　首相の意向を受け、オークション導入は今後、検討が進む見通しだ。総務省も「（電波割当の）現行方式が唯一無二とは思っていない」と述べるなど、譲歩の姿勢を見せており、導入に向けた法案提出まで進む可能性もある。

　ただ、オークションでは外資を規制ができないことから、安全保障上の問題などのデメリットも指摘される。制度を利用する側の事業者は強硬な立場を崩していない。

　「民主党政権下で反対したのは自民党。今も与党内に賛成派は少ないのでは」（総務省幹部）と与党内で足並みが乱れる可能性もある。官民のさまざまな思惑が交錯する中、議論は先が見通せない。（西岡瑞穂、大坪玲央）