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政府・与党、廃炉・除染で国家資格新設方針

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政府・与党、廃炉・除染で国家資格新設方針

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 政府・与党は、原発の廃炉や、東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染作業従事者が対象となる国家資格「放射線関連業務士」(仮称)を新設する方針を固めた。廃炉作業時の安全確保と除染の徹底を図るのが狙い。1月24日召集予定の通常国会にも、議員立法で法案を提出する。

 新資格は、(1)原子炉の修理や廃炉作業(2)作業員の被(ひ)曝(ばく)線量管理や汚染検査に関する放射線管理業務(3)除染作業-の3分野から成り、それぞれ1~3級の等級を設ける。

 原発関連の国家資格をめぐっては現在、原子力規制委員会が所管する「原子炉主任技術者」や「核燃料取扱主任者」がある。しかし、廃炉や除染作業に限定した資格はなかった。このため、除染作業については、事業者に対し、6~7時間の簡単な特別教育(講習)を作業員に実施するよう、義務付けているだけだった。

 ただ、講習を受けずに作業するケースが福島第1原発事故に伴う除染作業で発覚し、信頼性の確保が求められていた。

 自民党議員の140人超が所属する電力安定供給推進議員連盟(細田博之会長)は、平成25年12月の提言で、政府に放射線関連業務の人材強化を要望。政府も月内に閣議決定するエネルギー基本計画で、「原子力事業者は高いレベルの原子力技術・人材を維持することが求められている」と明記する方向だ。

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