交通事故で障害を負った後に復職を認めなかったのは不当だとして、神戸市の男性（４３）が電子部品大手の日東電工（大阪市）に雇用の継続などを求める訴訟を１７日、大阪地裁に起こした。昨年４月に施行された改正障害者雇用促進法は、企業に障害に応じて職場環境を整備する合理的配慮を求めており、代理人弁護士は「企業がどこまで配慮を尽くすべきか、裁判で明らかにしたい」としている。

　訴状によると男性は１９９９年に入社。広島県尾道市の事業所で主任研究員として生産設備の研究開発をしていたが、２０１４年５月に勤務時間外のバイク事故で首の骨や頸髄を損傷、胸から下のまひなどで身体障害者１級の認定を受けた。

　男性は車いす生活になったが腕や手を動かすことは可能で、昨年８月に会社に復職を希望した。勤務形態についての相談も申し出たが、会社は在宅勤務を認めず、代理人弁護士による交渉も拒否。今年２月に休職期間満了による退職扱いとし、事実上の解雇となった。

　男性側は「担当業務はパソコンを使う頭脳労働で、車いすでも仕事に支障はない」と主張。合理的配慮については職場内の移動の負担を軽くし、訪問看護のために週１日の早退を認める程度で過度な負担には当たらないとし、退職扱いとしたのは解雇権の乱用だと訴えている。

　男性は提訴後の記者会見で「同じような目に遭っている可能性がある他の障害者の方のためにも訴訟を闘いたい」と話した。日東電工の担当者は「個人情報に関わるので、コメントは控える」としている。