中国人が６割超の県も

　世界銀行は、今月まとめた世界経済見通しで、今年の中国の実質成長率の伸びを、米国との貿易摩擦の影響を踏まえて従来予想から０．１ポイント減の６．２％に下方修正。１８年見通しの６．５％成長から減速すると見込んだ。

　実際、中国国家統計局と中国物流購買連合会が昨年末に発表した１２月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４９．４と、２年１０カ月ぶりの低水準に悪化し、好不況を判断する節目の５０を割り込んでいる。習近平政権は、金融機関から強制的に預金の一定割合を預かる預金準備率の引き下げなど、金融緩和による景気下支えに動いているが、貿易摩擦が激化すれば影響の拡大は避けられない。

　訪日外国人消費額（１７年実績）で中国の比率は３８．４％と最大だけに、中国の個人消費の冷え込みは日本の景気にも水を差す。　例えば、観光庁の宿泊旅行統計調査（１７年１～１２月）の外国人延べ宿泊数の国籍・出身地別実績を都道府県別にみると、静岡県は中国が実に６４％を占める。次いで愛知県（４５％）、山梨県（４３％）、三重県（４１％）も中国比率が４割を超えており、中国からの旅行者の客足や消費が落ち込めば地域経済にかなり悪影響が出る可能性がありそうだ。

　また、中国経済の失速が避けられたとしても米国との摩擦の長期化は別のリスクに着火する恐れもある。