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フィリピン、インフラ予算に47億円計上 洪水対策などに使用

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フィリピン、インフラ予算に47億円計上 洪水対策などに使用

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 フィリピンの予算管理省は、総額19億2000万ペソ(約47億6100万円)の予算を計上し、洪水対策や農業支援を目的に各種インフラ整備を行うと発表した。現地紙ビジネス・ワールドが報じた。

 この予算は公共事業道路省と農業省に分配され、洪水管理施設の建設や農業地帯と市場を結ぶ道路の建設などに使われる。

 公共事業道路省には12億3000万ペソが割り当てられ、マニラ首都圏と中部ルソン地方の洪水管理プロジェクトに使われる。予算にはこれらの地方の道路整備や橋の新設も含まれる。

 プロジェクトは同省の洪水管理基本計画に沿って進められる見通しだ。同基本計画は2012年に策定され、マニラ首都圏と周辺都市における洪水被害の軽減を図るもので、35年までの工程表などがまとめられている。

 フロレンシオ・アバド予算管理相は「洪水管理システムの改修や建設を含むインフラ整備を進め、雨期に備えて洪水対策を強化している」と述べた。

 残りの6億9000万ペソは農業省に割り当てられ、国内全域で農業地帯と市場を結ぶ道路の建設や改修に使われる。同相は「農業関連産業への投資を増やす戦略の一環として、道路開発を通して農家の生産物を市場に届けやすくすることを目指している」と述べた。

 また同相は、これらの予算について、政府がより総合的な経済成長を目指してインフラや公共施設の建設プロジェクトに重点的に投資していることの表れだと強調する。そのうえで「インフラ投資の拡大を通して経済基盤を強化し、総合的な経済成長を支えるという目標を堅持している。公共事業を拡大すれば、雇用創出をはじめ、経済活性化も促進される」と述べた。(シンガポール支局)

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