金融庁と東証が２５日に開いた有識者会議で新指針の原案が示された。１２月１２日に最終案をまとめる。対象は東証１部、２部上場企業とする。大企業に対しては、取締役会の３分の１以上の社外取締役選任への取り組みについて開示すべきだとした。

　社外取締役の複数化の狙いは外部の意見を反映させやすくして、経営者のマインドを変革することにある。

　東証によると、７月時点で２人以上の社外取締役を置くのは全上場企業（３４１４社）の２７．１％に過ぎず、１人も置いていないのは約４割を占める。少なくとも２人以上の社外取締役の選任は上場企業にとって大きな転機になる可能性がある。２５日の会議では新たに大幅な社外取締役の確保が必要になるため、導入時期に猶予を設けるべきだとの声もあがった。

　もう一つの論点だった企業同士の株式持ち合い抑制策も導入する。株式持ち合いには、その理由や効果の詳しい説明を求める。取締役報酬の透明化や株主が権利行使しやすいよう株主総会の日程分散なども盛り込む。