会議では、国家戦略特区の第２弾と位置づけられる地方創生特区の指定についての基本的な考え方も提示した。

　指定の基準として、現行の戦略特区法に盛り込まれた規制改革事項の積極的な活用や思い切った新しい改革事項の提案、遠隔医療や自動走行の実証実験を行う「近未来技術実証特区」の積極的な受け入れなどをあげた。

　また、昨年の衆院解散に伴って廃案となった国家戦略特区法改正案に盛り込む追加規制緩和事項についても議論。昨年の国会に提出された改正案に盛り込まれていた外国人家事支援人材の活用や地域限定保育士（仮称）の創設などに加え、自治体から新たに提案のあった、都市公園内における保育所設置の解禁や人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の製造における血液使用の解禁、獣医師養成系大学・学部の新設、地域限定美容師の創設や外国人美容師の解禁なども検討。

　今後、必要な法令の改正や特区でなく全国での規制緩和が可能かなどについて、各省との調整を急ぎ、今国会に改正法案を提出し早期成立を目指す。

　このほか、農地法の特例を活用し、地元農家と企業が連携して設立した農業生産法人による農作物の栽培など、兵庫県養父市が申請していた企業の参入を促すための追加事業計画も、同日の会議で認定された。