【東京商工リサーチ特別レポート】企業の休廃業・解散が急増中 なぜか業績好調の会社も…支援策待ったなし (1/3ページ)

 2018年に全国で休廃業・解散した企業は前年から大幅に増加した。休廃業・解散した企業の中には、業績好調ながら後継者難で事業継続を断念するケースもある。経営者の高齢化や人手不足が深刻さを増すなか、「廃業」を負の側面と強調するだけでは前に進まない。多面的で具体的な成長支援策が求められる。(東京商工リサーチ特別レポート)

 2018年に全国で休廃業・解散した企業は4万6724件(前年比14.2%増)だった。企業数が増加したのは2016年以来、2年ぶり。2018年の企業倒産は8235件(同2.0%減)と、10年連続で前年を下回ったが、休廃業・解散は大幅に増加した。休廃業・解散と倒産した企業数の合計は、判明分で年間約5万5000件に達し、全企業358万9000者の1.5%を占めた。

サービス業が1万件超と目立つ

 2018年に休廃業・解散した企業の従業員数(判明分)は、合計13万3815人(前年比24.1%増)で、2年ぶりに増加した。事業譲渡に伴う休廃業・解散もあり、すべての従業員が失業したわけではないが、休廃業・解散で13万人超が勤務先の変更や離職を余儀なくされたことになる。

※写真はイメージです(Getty Images)

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 法人格別では、最多は「株式会社」の1万9684件(前年比16.2%増)。2019年度より事業承継税制が拡大される見込みの「個人企業」は8001件(同12.5%減)で3位だった。2位の「有限会社」は1万5898社(同30.7%増)。有限会社は2006年5月の会社法改正後、新設されていない。

 産業別では、最多は飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含むサービス業他の1万3698件(構成比29.3%)。次いで、建設業の9084件(同19.4%)、小売業の6508件(同13.9%)と続く。

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