働き方

育休給付、賃金の80%に引き上げ 政府検討、手取りと同水準に

 政府は11日までに、育児休業中に雇用保険から支払われる給付金の水準を引き上げる方向で検討に入った。現在は賃金の最大67%だが、80%とする案が浮上。給付中は社会保険料などの支払いが免除されるため、実質的には休業前の手取り月収とほぼ同額を受け取れるようになる。男性の育休取得を促し、少子化対策につなげる狙いだが、財源をめぐり調整が難航することも予想される。

 安倍晋三首相は1月の参院本会議で、政府が6月ごろに取りまとめる全世代型社会保障検討会議の最終報告に「(少子化対策を)柱として位置付ける」と明言した。内閣府は3月末までに策定する「第4次少子化社会対策大綱」に育休給付の充実を明記し、その後、検討会議で具体策を議論する見通しだ。

 給付金の財源である雇用保険は、労使折半の保険料と国庫負担で賄われている。給付水準を引き上げれば企業と働き手の負担が増えることになり、反発も予想される。このため政府内には雇用保険と別の財源を確保するべきだとの声もある。

 現在は、育休取得後の半年間は休業前賃金の67%、それ以降は原則として子供が1歳になるまで50%を支給する。給付金は非課税で、社会保険料などの支払いも免除されるため、賃金の80%に引き上げた場合、保険料などの免除分を加味すれば、休業前とほぼ同じ手取り月収となる計算だ。

 政府が引き上げを検討する背景には、経済的に支援することで男性の育休取得率を上げ、出生数の向上につなげたい思惑がある。昨年の国内出生数は過去最少の86万4000人と推計され、初めて90万人を割り込んだ。一方で、2018年度の育休取得率は女性82.2%に対し、男性は6.16%にとどまる。

 加藤勝信厚生労働相は10日の記者会見で「(給付金は)他国と比べ、相対的に高い水準という認識だ」と述べ、引き上げに慎重な姿勢を示した。

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