希望する人が７０歳まで働けるよう企業に就業機会確保の努力義務を課すことを柱とした関連法が３月３１日、参院本会議で自民党などの賛成多数により可決、成立した。具体的な内容や仕組みを導入する経緯などについてＱ＆Ａでまとめた。
Ｑ 内容は
Ａ 「現在は定年の廃止や延長、継続雇用制度のいずれかの方法で、希望する人を６５歳まで雇うことが企業に義務付けられています。こういった取り組みを７０歳まで広げることが柱で、２０２１年４月に始まる」
Ｑ どんな働き方ができるか
Ａ 「企業は５つの選択肢から働き方を選び、希望者に提供するよう努めなければならない。（１）定年廃止（２）定年延長（３）継続雇用制度、といった従来の働き方に加え、（４）起業したりフリーランスになったりしたい人に業務委託する（５）自社が関わる社会貢献事業に従事させる－が新設された。継続雇用制度の一つとして、他社への転職を後押しすることも認める」
Ｑ なぜこの仕組みを導入するのか
Ａ 「少子高齢化が進み、働く世代が急速に減っている。このままでは社会保障制度が先細りしてしまう。また、多くの職場で人手不足が窮まっている。元気で働きたい高齢者には社会の担い手になってもらおうという狙い。これまでと違う働き方をしたい人もいるので、転職やフリー、起業などいろんな働き方が選べるようにメニューを準備した」
Ｑ 課題は
Ａ 「６５歳以上の健康状態は人によってさまざまなので、若いころと同じような長時間勤務や肉体労働はできないケースもある。また、今回の法律で新設された（４）と（５）は労災や雇用保険など働く人を守る仕組みがなく、不安定な環境で働く人を増やしかねない。厚生労働省は今後、導入時の注意点などを指針にまとめる予定だ」