働き方

企業のセクハラ対策 被害相談者へ不利益な扱い禁止 規制法で強化

 女性活躍・ハラスメント規制法が1日に施行され、パワハラに加えて企業のセクハラ防止対策も強化された。セクハラ防止に向けた企業や労働者の責務を法律上明確にし、被害相談をした労働者を解雇するといった不利益な扱いを禁じたことが柱だ。

 政府は2019年5月、労働施策総合推進法や男女雇用機会均等法などを一括して改正した。

 企業の責務として、セクハラについて労働者の関心と理解を深めるとともに、必要な研修を実施するように努めることを求めた。労働者にも他の労働者への言動に注意を払うことを責務とした。

 妊娠・出産をめぐる嫌がらせ「マタニティーハラスメント」についても労使の責務を盛り込んだ。セクハラの被害相談に加え、マタハラの相談をしたことによる解雇など不利益な扱いも禁止した。

 自社の労働者が他社の労働者にセクハラをし、他社から調査などへの協力を求められた場合の努力義務規定を追加。事実確認や再発防止といった協力を求められたら応じる努力をするよう盛り込んだ。

 また近年、問題化している就職活動中の学生へのハラスメントについても対応を明記した。義務ではないが、望ましい取り組みとして、言動について必要な注意を払うなど適切に対応することとした。フリーランスや求職者、教育実習生も同様の対応を求めた。

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