経団連が５日発表した大手企業が支給する夏のボーナス（賞与・一時金）の最終集計によると、平均額は９０万１１４７円で、前年を２．１７％下回った。減少は２年連続。９０万円を超えたのは３年連続となり、１９５９年の調査開始以来、初めて。
今回は１８業種１５３社が回答し、組合員数は約９３万人。６月中旬に公表した８６社回答の第１回集計では６．００％の大幅な減少だったが、その後、ボーナスを増額させた企業の回答が相次ぎ、マイナス幅は縮小した。
新型コロナウイルス感染拡大による景気減速や企業業績への打撃について、経団連の担当者は、回答企業の約６割が年間のボーナス支給額を一括して３月の春闘妥結時に決定しているため、夏のボーナスへの影響は限定的だったと分析。コロナの影響は、冬のボーナス以降に顕著になるとみている。
業種別では、紙・パルプが７．５７％増、印刷が５．１７％増など５業種が増加した一方、ホテル、鉄鋼が２０％を超える減少率となった。
調査対象は東証１部上場で従業員５００人以上の大手企業。