加藤官房長官、2月末期限の雇調金再延長を検討 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

　加藤勝信官房長官は６日午前の記者会見で、２月末で期限となる新型コロナウイルス感染拡大を受けた雇用調整助成金の特例措置の再延長を検討する考えを示した。「しかるべきタイミングで延長の結論を出す必要はある」と述べた。

　雇調金は企業が従業員に支払う休業手当を一部補填（ほてん）する経済対策のひとつで、政府は昨年１２月、新型コロナを受けた雇調金特例措置を今年２月末まで延長する方針を決めていた。