働き方

雇調金特例、宣言解除翌月まで延長 経営厳しい大企業には全額助成

 政府は22日、休業手当の一部を補填(ほてん)する雇用調整助成金の上限額引き上げなどの特例措置を現在の2月末から、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで再延長すると発表した。同日開かれた政府の対策本部で菅義偉首相が明らかにした。暫定的な期限は3月末までで、宣言再発令を踏まえた措置。

 新たに、感染拡大の影響で売り上げが3カ月平均で30%以上減った大企業への助成を最大全額とする特例を設ける。対象は全国の全業種。

 政府はこれまでに特例として、助成の上限を中小企業で全額に、大企業で4分の3にそれぞれ拡充していた。今回、特に経営が厳しい大企業も中小並みの水準とする。日額上限は1万5000円。特例は宣言解除の翌々月からは原則として段階的に縮減する方針。ただ感染が拡大している地域や、特に経営が厳しい企業には手厚い支援を維持。休業手当を受け取れなかった労働者に支給の休業支援金・給付金も3月末を暫定期限とする。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus