働き方

宿泊・飲食業で働く外国人、初めて減少 コロナ直撃  

 宿泊業・飲食サービス業で働く外国人は2020年10月末時点で前年から1.8%減の20万2913人だった。厚生労働省が1月29日に発表した外国人雇用状況で明らかになり、07年に届け出が義務化されてから初めて減少に転じた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や、休業や時間短縮営業が直撃したとみられ、日本で働く外国人の苦境を反映した。

 コロナ禍が深刻になる前は、人手不足を背景にして外国人労働者が急増し、比例するように宿泊業・飲食サービス業に従事する人も右肩上がりだった。ただ、一連の感染拡大防止対策や訪日外国人客の減少により、経営に打撃を受けた企業が多く、解雇や雇い止めが続発。雇用者減を招いた。労働者が最も多い製造業も0.3%減の48万2002人だった。

 一方で、医療・福祉は26.8%増の4万3446人、建設業は19.0%増の11万898人と、外国人労働者が大幅に増えた業種もあった。厚労省の担当者は「コロナの影響は産業別に大きな差がある。そうした濃淡が外国人雇用の増減にも表れている」と分析した。

 20年の外国人労働者は4.0%増の172万4328人で最多を更新した。近年は大幅増が続いていたものの、増加率は鈍化した。

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