働き方

「給料そのままの週休3日制は実現可能だ」人事のプロがそう断言する理由 (1/3ページ)

 自民党内での試案「選択的週休3日制」が話題になっている。これは休みが1日増える分、単純に給与が2割減るというもの。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「2割減を受け入れられる人がどれくらいいるだろうか。昇進・昇格の格差も問題になる。本来目指すべきは給与減無しの週休3日であり、それは十分実現可能だ」と指摘する――。

 週休3日で給与2割減

 自民党内で検討されている「選択的週休3日制」が話題を呼んでいる。党の1億総活躍推進本部の猪口邦子本部長が1月中旬に週休3日の試案を提示したのがきっかけだ。

 1億総活躍推進本部は検討結果を4月半ばに中間報告という形で政策提言し、2021年の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針に必要な予算措置を盛り込みたい考えだ。といっても週休3日の法制化を目論んでいるわけではなく、民間企業への導入を働きかける政策誘導が主眼だ。

 猪口試案のポイントは(1)週休2日制を維持しつつ、希望する正社員は週休3日を選択可能にする、(2)子育てや介護、リカレント教育など学習と両立しやすい環境にする、(3)中小企業の導入策として奨励金を検討する--などである。そしてもう一つの重要なポイントとして、週休3日制を導入する場合、給与減を想定していること。現在の週5日勤務が週4日と1日減ることで単純に給与が2割減ることになる。

 希望する人が希望する時期だけ取る

 なぜ今、週休3日なのか。猪口氏はテレビ番組でこう述べている。

 「コロナという、この大きな試練の中で社会変容を遂げなければならない。去年の春くらいからはリモートワークが一気に進んだことで、コロナが下火になった後には、より柔軟な働き方を模索することが可能なのではないかと思った。大学院進学や故郷に貢献したいとか、本職とパラレルでやりたいことができるようになれば、若い人がすぐに辞めてしまうという現状も変わるかもしれない。あるいは子育てや介護、闘病中だったり不妊治療だったりする方々で、週休3日なら退職せずに持ちこたえられるけれども、このままだとやっぱり無理かな、というケースもあると思う。そうした方々の希望を叶える方法はないかと考えたときに、さらに1日だけ自由な時間があれば、と思った。希望する人が、希望する時期だけ取るということで良いと思う」(1月18日『ABEMA Prime』)

 資格取得や大学院など自分磨きに利用

 確かにコロナ下でテレワークなど柔軟な働き方が進んでいる。自民党の1億総活躍推進本部としては、さらに週休3日にすることで育児・介護などのワークライフバランスの充実を図る。また、政府は生産労働人口の減少の対応策として副業・兼業を推進しているが、副業による中小企業への人材供給、ひいては地方の企業や自治体で副業をする人を増やすことで地方創生を図ることも意図しているようだ。

 すでに週休3日を打ち出す企業も登場している。みずほフィナンシャルグループは昨年12月から銀行や証券、信託銀行など主要6社に勤める計4万5000人を対象に週休3日・4日制を導入することを発表した。ただし、1日の休みにつき給与を20%削減し、週休3日の社員は月給が8割、週休4日だと6割まで減ることになる。希望者による選択制で増えた休日を生かし、資格取得や大学院に通うなど自分磨きに利用することが期待されている。

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