日立もパナも　企業に広がる「週休３日」　多様な働き手確保

週休３日の勤務が可能となる制度の導入が日本企業に広がってきた。日立製作所は業務の繁閑に合わせて個人の裁量で週休３日も選べる制度を導入する。働き方を柔軟化し、多様な働き手を確保する狙いだ。政府も昨年６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で「選択的週休３日制」の導入促進を盛り込んでおり、大手が牽引（けんいん）する形で、週休３日制が急速に広がる可能性がある。

日立は令和４年度中にも１日当たり３・７５時間の勤務時間の下限を撤廃する。月の総労働時間は変えず、給与水準も維持する。たとえば月曜から木曜の勤務時間を増やし、金曜から日曜に休むといった使い方ができる。仕事やプライベートの都合に合わせて週によって働き方を変えられるのがポイントだ。

パナソニックホールディングスも希望する従業員が週休３日で働ける制度の導入を検討中だ。楠見雄規社長は「多様な人材のワークライフバランスを実現することが可能だ」と説明する。

週休３日制を先行して導入した企業では、主に育児や介護を抱えたり、自己研鑽（けんさん）の時間を確保したりしたい従業員を対象としてきた。

ヤフーでは平成２９年４月に導入して以降、延べ約２００人が利用した。みずほフィナンシャルグループやＳＭＢＣ日興証券は週休４日も可能としている。ヤマト運輸では５０歳以上などの条件を満たせば、週休３日や４日を選べる。加齢による体力の低下など、ライフステージの変化に合わせて働き方を変えられる。

日本トレンドリサーチが週休３日制未導入の職場で働く男女５２４人に週休３日制を利用してみたいか聞いたところ、約６５％が「利用したい」と回答。「休みが多い方がパフォーマンスが上がる」（２０代男性）などの声が寄せられた。

リクルートワークス研究所の村田弘美主幹研究員は「ＩＴを活用した在宅勤務が広がり、『もっと自分の時間を大切にしたい』と考える意識は高まっている」と指摘し、ひとつの選択肢として週休３日を導入する動きは今後加速すると予測している。（米沢文）