米、台湾加盟後押し　ＴＰＰ申請　「民主主義」評価

【ワシントン＝塩原永久】米国務省のプライス報道官は２４日の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に加盟申請した台湾が「民主主義の価値を信奉している」などと指摘し、加盟にふさわしいと後押しする立場を示した。同様に加盟申請した中国については「非市場的な貿易慣行」などを批判し、対照的な評価を下した。

プライス氏は、非加盟国の米国として加盟の是非を判断する立場にないと前置きした上で、「台湾が世界貿易機関（ＷＴＯ）の責任あるメンバーであり、民主主義の価値観を信奉してきた足跡が（加盟国に）考慮されるだろう」と述べた。

一方、中国に関して「非市場的な貿易慣行と他国への経済的強制が加盟への評価で考慮されるだろう」と指摘し、加盟国に慎重な判断を促す立場を示唆した。

バイデン米政権は国内の労働者保護を優先し、ＴＰＰ加盟に慎重な立場を崩していない。サキ大統領報道官は１６日、バイデン大統領が現行協定に「再加入しないと明確にしてきた」と指摘。労働者の権利強化などの協定修正を前提に検討する余地はあるが、現時点では容易ではないとの認識を明らかにしていた。