警戒監視態勢を強化するため新たに導入する哨戒艦について、防衛省が無人での運用を検討していることが３０日、分かった。まずは乗員３０人程度で運用することから始め、将来的な無人化を視野に入れる。水上艦艇数で中国海軍に劣勢の海上自衛隊は艦艇の増強を図りたい一方、深刻ななり手不足に直面している。装備の省人化・無人化を推し進めることで２つの課題に対応する考えだ。
同省は令和４年度予算の概算要求で哨戒艦の基本設計費として４億円を計上。１０月２９日から基本設計に加え、１番艦を含む４隻の建造を担う業者を決めるための公募を開始した。哨戒艦の船体規模は基準排水量１９００トン、全長９０メートル程度と想定している。
哨戒艦導入の背景には、海軍力の増強を急速に進める中国に対し、海自が艦艇数で劣勢に立たされている現状がある。今年３月末時点で海上自衛隊が有する護衛艦は４７隻だったのに対し、中国海軍の近代的駆逐艦・フリゲート艦は７１隻と、中国側が約１・５倍上回っている。
今月には中国とロシアの艦艇計１０隻が日本列島をほぼ周回する特異な活動を展開するなど、軍事的な挑発は南西方面だけでなく日本海、太平洋側でも起きており、警戒監視態勢の強化が急務となっている。
現行の防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」は哨戒艦を１２隻導入することを掲げており、防衛省幹部は「（周辺国艦艇の動きなどを把握する）センサーとしての役割がある」と強調する。
海自は深刻ななり手不足にも直面しており、省人化・無人化の取り組みは欠かせない。哨戒艦とは別に導入を進めている新型護衛艦（ＦＦＭ）は定員が約９０人で、汎用（はんよう）護衛艦の約２００人と比べて半分以下だが、哨戒艦はＦＦＭの３分の１程度になる見通しだ。
無人運用が可能になれば、船の稼働時間を長く確保できるだけでなく、有人では難しいより危険な任務も可能となるだけに、防衛省は哨戒艦の導入を急いでいる。
