思いやり予算増額へ　日本政府受け入れ、年内実質合意へ

日米両政府が交渉を進めている令和４年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関し、日本側が増額を受け入れる方向で調整に入ったことが１７日、分かった。年内に大筋合意に達し、４年度予算案に盛り込む。

駐留経費は在日米軍の光熱水費や従業員の給与、訓練移転費などで、日本の支出根拠となる５年間の特別協定は昨年度末に失効していた。今年度はそれまでの日本側負担２０１７億円を暫定的に維持したが、４年度以降はこれに上積みすることになる。

在日米軍駐留経費をめぐっては、トランプ前米政権が日本側に巨額負担を求めて難航。昨年１１月の大統領選でバイデン大統領が当選したことで交渉は異例の越年となった。今年１月にバイデン政権が発足した時点で日本政府は３年度予算案を国会に提出しており、暫定的に１年延長することで合意していた。