軽石問題、イオン環境財団が活用模索　世界遺産保全　沖縄・国頭などに４０００万円寄付

公益財団法人「イオン環境財団」（理事長・岡田卓也イオン名誉会長相談役）は、海底火山の噴火で発生したとみられる軽石が沖縄県に漂着し、漁業などに深刻な影響を与えている問題を解決するため、大学や専門の研究機関と連携して軽石の塩分除去の実験を行っていることを明らかにした。財団ではこれまで、同県で３万６０００本以上の植樹を行っており、軽石を土と混ぜて植樹地の盛り土の材料に使えないかを模索している。一方、財団では世界自然遺産の登録地である国頭(くにがみ)、大宜味(おおぎみ)、東の３村と竹富町にこのほど、環境保全の費用として、それぞれ１０００万円ずつの計４０００万円を寄付した。