政府は21日、農林水産物・食品の輸出拡大に向けた関係閣僚会議を首相官邸で開き、令和4年に取りまとめた「輸出拡大実行戦略」の改定を決定した。海外市場での一層の需要開拓につなげる。3年は牛肉や日本酒の輸出が好調で、年間輸出額が初めて1兆円を突破したことも報告した。
閣僚会議には松野博一官房長官や金子原二郎農相が出席した。松野氏は「わが国の輸出力のさらなる強化を図る」と述べ、3年の輸出額は1兆1千億円台が視野に入ってきたと説明。日本産の統一ブランド確立に向け、4年の通常国会に農林水産物・食品輸出促進法改正案の提出を目指すことなどを確認した。
政府は日本が海外で強みを持つ重点品目について、事業者組織を「品目団体」として法的に認定し、支援を強化する方針。