ＩＲ開業、２０２９年ごろ　大阪府市が整備計画骨子

大阪府と大阪市は２１日午後、副首都推進本部会議を開き、誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）について、区域整備計画案の骨子を提示。２０２０年代後半としていた開業時期を２９（令和１１）年ごろと定め、ＩＲ建設時の近畿圏での経済波及効果が約１兆５８００億円に上ると試算した。

府市は今年中に整備計画案をまとめ、来年１月以降に市民らが参加する公聴会を開催。２月開会の府市両議会で整備計画の議決を得た後、４月までに国に提出する方針だ。

整備計画案の骨子は、運営事業者の米カジノ大手ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同事業体からの提案を踏まえて作成。ＩＲを「観光分野の基幹産業」に位置づけ、「大阪・関西の経済成長を牽引(けんいん)するＭＩＣＥ（国際会議・展示場）施設の誘致」などを目指すとした。

骨子では開業時期を２０２９年秋から冬ごろとしたが、液状化や土壌汚染の懸念が指摘されている誘致候補地の人工島・夢洲(ゆめしま)（大阪市此花区）の整備状況などによって１～３年程度ずれ込む可能性もあるとした。

事業期間は３５年間。ＭＧＭとオリックスに加え、関西電力やＪＲ西日本など関西ゆかりの出資企業２０社で構成する「大阪ＩＲ株式会社」（予定）を設立する。

年間来訪者を約２千万人と想定し、ＩＲ運営に伴う近畿圏の経済波及効果は年間約１兆１４００億円と見込む。９万人超の雇用創出も期待できるとした。ギャンブル依存症対策や夢洲での警察署の設置・運営など毎年の経費として約５５億円を算出し、事業者からの納付金と利用者の入場料を充てる。

夢洲の液状化や土壌汚染対策費として、市が約７９０億円を負担する方針も示された。