内閣府が５日発表した令和３年１２月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は前月比０・１ポイント下落の３９・１となり、４カ月ぶりに悪化した。国内では新型コロナウイルスの新規感染者数は落ち着いていたものの、海外で新変異株の感染が拡大していたことが影響した。
基調判断は「持ち直しの動きが続いている」で据え置いた。新型コロナが本格的に流行する直前の２年２月（３８・４）の水準は３カ月連続で上回った。
消費者態度指数を構成する４指標のうち「暮らし向き」と「収入の増え方」は上向いたが、「雇用環境」は悪化した。「耐久消費財の買い時判断」は横ばいだった。担当者は「海外の変異株の感染拡大が不安要因となり、国内の感染状況と相殺した結果となった」と分析した。
