開始時から書き換え指示　建設統計不正で検証報告書

建設受注統計の書き換え問題を調査していた国土交通省の第三者委員会（委員長・寺脇一峰元大阪高検検事長）は１４日、検証報告書を斉藤鉄夫国交相へ提出した。背景に、統計業務を軽視した人事配置に起因する担当部署の慢性的な業務過多、幹部による現場任せといった分業意識などがあったと指摘。過大な数値を見せようとの作為的な意図は否定したが、発覚後の対応は「矮小化(わいしょうか)を図るなど適切と言い難い」と非難した。

建設受注統計の書き換え問題をめぐっては、国交省が「建設工事受注動態統計調査」で、毎月の提出期限に遅れて過去分をまとめて出してきた業者の調査票について、全て提出月分に合算するよう都道府県に書き換えを指示していた。

報告書では、書き換え指示は同調査が始まった平成１２年には始まっていたと認定。動機に発表済みの統計を変更しないことへのこだわりや、変更にかかる作業負担の回避などを挙げた。

２５年４月以降は未提出月分について推計値を算出し計上する方式に改めたが、遅れて提出された分を引き続き提出月分に加えたため、二重計上が生じた。

報告書は、集計実務は係長以下が担うものとの分業意識があり、方式の変更を担った上役の職員との間で十分な情報共有がなかったことや、幹部も現場任せにしていたことが、発覚が遅れた要因と指摘。「時の政権のため」といった動機は確認できなかったとした。

発覚後は責任を回避しようと、二重計上が表ざたにならない形で収束を図った点などを問題点に挙げた。

また、再発防止策で「人事政策で統計業務の軽視がある」とし、専門職員の配置をはじめ、予算措置を伴う態勢の拡充を求めた。

斉藤氏は報告書を受け、「過去の統計の復元や再発防止に向けた検討の場を早急に立ち上げる」と説明。組織の見直しや関係者の処分を検討する方針だ。