政府は、ガソリンや灯油といった燃油価格急騰の抑制策を発動する方針を固めた。政府関係者らが２４日明らかにした。近く発表する２４日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格が、発動条件の１７０円以上となる見通しになったため。経済産業省が２５日にも抑制策の発動方針を発表する。生活や企業活動の負担増の緩和を図る。
ガソリン価格が１７０円以上となるのは平成２０年９月以来、約１３年４カ月ぶり。政府は昨年１１月に抑制策を表明し、発動は今回が初めて。
価格抑制策の対象はガソリン、灯油、軽油、重油の４種。レギュラーガソリンの平均価格が１７０円以上になった場合に、元売り業者に最大５円分を補助する。元売りには、卸価格を抑えて小売業者に販売してもらい、ガソリンスタンドなど店頭価格の上昇の抑制につなげる。
